東京都市大学 都市生活学部

学部長、教授

1969年生まれ。
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課程修了 博士（工学）。
1991年に株式会社野村総合研究所に入社。
都市・地域関連の受託研究、都市インフラビジネスの事業戦略、海外展開におけるパートナリング、不動産ビジネスの事業戦略などを専門に25年間にわたり戦略コンサルティングを実施。都市インフラセクターのヘッドとして、同社のコンサルティングチームを長年にわたり牽引し、社長賞を3回受賞。経営戦略、新規事業推進、M&A、海外展開等のコンサルティングや政策提言を行い、これまでに300プロジェクト以上のコンサルティング経験を有する。
現在は、東京都市大学 大学院環境情報学研究科都市生活学専攻 教授 兼 都市生活学部 学部長 教授として、不動産マネジメント研究室を主宰。

東京大学　空間情報科学研究センター

特任教授

1987年　ペンシルヴァニア大学地域科学専攻博士課程修了（Ph.D.）
1987－1990年　東京大学工学部助手
1990－1992年　東京大学工学部講師
1992－2001年　東京大学工学部助教授
2001－2012年　東京大学空間情報科学研究センター教授
2010－2014年　東京大学空間情報科学研究センター長
2012－2025年　東京大学大学院工学系研究科教授
2017－2020年　東京大学大学院工学系研究科副研究科長
2020－2023年　東京大学副学長
2021年－　東京大学大学総合教育研究センター長
2023年－　東京大学執行役・副学長
2025年－　東京大学空間情報科学研究センター特任教授

SUEZ (Singapore) Services Pte. Ltd.

ディレクター、PPP/BOTデベロップメント

2001年　丸紅株式会社。国内外のPPP/PFIやM&Aに従事。特に上下水道案件多数
2008年　マッコーリー証券株式会社。多様なインフラ案件のアドバイザリー
2011年　伊藤忠株式会社。海外の上下水道・廃棄物案件PPP/PFIやM&Aに従事
2016年　経営競争基盤
2018年　E＆Yトランザクションアドバイザリーサービス
2022年　SUEZ。国内外の上下水道・廃棄物PPP/PFI案件・M&Aに従事。2022年後半より東南アジア市場の開発責任者

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

パートナー弁護士

1995年　東京大学法学部卒業
1997年　弁護士登録
2001年～2002年　英国Allen&Overyでプロジェクトファイナンス案件に従事
2005年　アンダーソン･毛利･友常法律事務所パートナー就任
2020年　内閣府民間資金等活用事業推進委員会（PFI推進委員会）専門委員
弁護士として28年の実務経験があり、専門分野はPFIや再生可能エネルギーを含む、広くインフラを対象にしたプロジェクトファイナンス案件。空港、上下水道等のインフラストラクチャーを中心に社会基盤・地域開発に関連する各種PFI/PPP案件に多数従事し、政府機関、自治体、企業、金融機関を代理。

関西大学 環境都市工学部

関西大学環境都市工学部　副学部長、教授
先端科学技術推進機構 地域再生センター長

1989年　（株）野村総合研究所に入社。研究員として、国・自治体の地域政策・交通施設計画調査業務に携わる。
1996年　東北大学助手。土地利用・交通モデル、費用便益分析、世代間公平性を専門とする。
2001年　博士（工学）取得。
2002年　関西大学工学部専任講師。2004年に助教授、2007年に准教授。
2002～2013年　国立滋賀大学産業共同研究センター客員研究員兼務。自治体職員への学び直しを担当。
2015年　同大学環境都市工学部教授。土地利用・交通モデルをマイクロシミュレーション型に展開。人口減少下での社会資本計画や官民連携（PPP/PFI）に関心を広げる。
2021年　同大学先端科学技術推進機構地域再生センター長就任。古民家・空き店舗を改装して地域再生の拠点とする活動を実施。

CSRデザイン環境投資顧問株式会社

代表取締役社長

2010年にCSRデザイン環境投資顧問株式会社を共同で設立し、不動産・インフラ投資運用へのESG組込みに係る支援業務や、環境不動産・サステナブルファイナンスに関する公的な調査業務を行う。当社設立前は、日本興業銀行、メリルリンチ証券、ドイツ証券に合計20年以上勤務。
東京大学法学部卒、カリフォルニア大学バークレー校MBA。国土交通省「ESG投資の普及促進に向けた勉強会」座長、環境省「グリーン投資促進のための市場創出・活性化検討会」委員、「国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)」不動産WG特別顧問、「責任投資原則（PRI）」不動産アドバイザリーコミティ委員などを歴任。現在は国交省・経産省・環境省等の多くの検討会の委員、21世紀金融行動原則「不動産WG」共同座長、GRESB基準設定 コミティ委員など。

東京都市大学　都市生活学部

教授

1995年　日本開発銀行（現㈱日本政策投資銀行）入行。
情報通信業、物流業、エネルギー業への融資担当、企業への環境格付評価担当等を経て、2011年　環境・CSR部課長。
2012年　環境省出向。
2013年　一般社団法人グリーンファイナンス推進機構（現㈱脱炭素化支援機構）事業部長。
2016年　一般財団法人日本経済研究所イノベーション創造センター長。
2022年　福井工業大学経営情報学部教授。
2025年4月より現職。

研究テーマは、サスティナブル経営、再生可能エネルギーの地域経済活性化効果、地域公共交通問題。神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程修了、博士（経済学）。

東急株式会社

東急株式会社 都市開発本部　プロジェクト開発事業部　事業部長

1969年 ソウル生まれ、７歳より日本在住。
1991年 早稲田大学　理工学部　土木工学科卒
1993年 早稲田大学大学院　理工学研究科建設工学専攻(都市及び地域計画)修了
1993年 東京急行電鉄株式会社（現：東急）入社、都市開発本部配属
1996年 東急総合研究所出向、都市開発関連のコンサルティング業務等
2001年 都市開発事業部にて「たまプラーザ駅周辺地区」の都市計画変更等に携わる
2011年 東京大学工学部博士課程修了
2011年 国際事業部、翌年よりベトナム赴任
2019年 ベカメックス東急社社長
2020年～2025年 ベトナム代表　兼　ベカメックス東急社社長・東急ディベロップメント取締役社長
2025年4月より現職

都市計画を専門とし、在職中に博士（工学）を取得。入社後、多摩田園都市をはじめとする東急沿線での都市開発に携わったのち、国際事業部の立ち上げに併せベトナムに赴任しビンズン新都市の開発を主導。現在はプロジェクト開発事業部長として沿線内外の都市開発を担う。

東京都市大学都市生活学部

准教授

1980年東京都生まれ。都市デザイナー、博士（工学）。
2013年東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻修了、(公財)練馬区環境まちづくり公社練馬まちづくりセンター専門研究員、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻・助教を経て、2017年より現職。
専門：都市デザイン、都市計画史、公民学連携のまちづくり。
アーバンデザインセンター坂井副センター長、渋谷再開発協会渋谷計画2040エリアビジョン委員会委員長、千代田区神田警察通り沿道整備推進協議会神田警察通り周辺まちづくり検討部会長、東京文化資源会議トーキョートラムタウン構想座長を歴任。
受賞歴：日本都市計画学会論文奨励賞、日本不動産学会湯浅賞（研究奨励賞）博士論文部門受賞／著書：『図説都市空間の構想力』（学芸出版社・2015）、『時間の中のまちづくり　歴史的な環境の意味を問い直す』（鹿島出版会・2015）、『商売は地域とともに　神田百年企業の足跡』（東京堂出版・2017）、ほか。

三井不動産株式会社開発企画部

2006年に(株)野村総合研究所入社。
都市政策や不動産開発・投資に関する調査研究やコンサルティングに従事。
内閣官房地域活性化統合事務局都市再生の推進に係る有識者ボード経済効果ＷＧ委員、内閣府地域再生エリアマネジメント負担金制度有識者会議委員などを務める。
2015年から2017年まで三井不動産アメリカ(株)で不動産開発・投資に関する調査研究に従事。
2018年から三井不動産(株)において国内外の都市政策や不動産開発・投資に関する調査に携わる。
近著に「東京・都市再生の真実-ガラパゴス化する不動産開発の最前線-」（水曜社、単著、日本不動産学会著作賞受賞）、「協働型都市開発-国際比較による新たな潮流と展望-」（近代科学社、共著、日本都市計画学会論文賞受賞）（不動産テック-巨大産業の破壊者たち-」（日経BP社、共著）などがある。
筑波大学システム情報系社会工学域非常勤講師。

株式会社野村総合研究所

シニアチーフリサーチャー

2002年慶應義塾大学総合政策学部卒業、2004年同大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了、2010年大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。2004年に株式会社野村総合研究所（NRI）に入社後、主に不動産分野に関する調査研究及びコンサルティング業務に従事。2017年11月よりケネディクス株式会社とNRIとの合弁会社であるビットリアルティ株式会社の取締役に就任し、2020年3月より同社取締役副社長として不動産分野におけるデジタル戦略を推進。2023年4月よりNRI未来創発センターに所属し、デジタル都市インフラ研究室長等を経て、2025年4月より現職。
主な専門分野は、不動産等に関わるファイナンス理論、データサイエンス、デジタル戦略等。また、国土審議会企画部会専門委員、日本不動産金融工学学会（JAREFE）副会長、中央大学 研究開発機構 機構客員教授、早稲田大学ビジネススクール非常勤講師等を務める。

東京都市大学 都市生活学部

教授

1972年生まれ。
慶應義塾大学大学院博士後期課程単位取得退学。博士（政策・メディア）。
専門はコミュニティマネジメント。一般社団法人三田の家代表理事、NPO 法人エイブルアートジャパン理事ほか。
多様な主体の相互作用から新しい価値を生み出す「共創プラットフォーム」という視点から、ウェルビーイングとイノベーションを実現するコミュニティ形成を実践的に研究している。現在は、大学の地元・尾山台ハッピーロード商店街に「おやまちリビングラボ」を設置、ウェルビーイングな日本型「15分都市」に向け、市民、行政、民間企業との分野を横断した共創プロジェクトを多数進行中。

共著に『わたしたちのウェルビーイングをつくりあうために　その思想、実践、技術』（BNN出版）
『コミュニティマネジメント　つながりを生み出す場、プロセス、組織』（中央経済社）
『場づくりから始める地域づくり　創発を生むプラットフォームのつくり方』（学芸出版社）など。

東京都市大学

特任教授

1968年生まれ。
東京大学工学部都市工学科卒業。博士（工学）。
1991年建設省（現国土交通省）入省。以来30年超を住宅局と都市局に勤務し、専ら住宅・建築・都市分野の政策の企画立案や実施に携わる。
住宅・建築物の省エネ化や耐震化の推進、立地適正化計画制度の創設をはじめ、公営住宅法、建築基準法、都市計画法等の数多くの法制度の改正や、住宅エコポイント等の新たな予算制度の創設、東日本大震災等の大規模災害時の住まいの確保支援などを担当。
住宅局住宅総合整備課長、同市街地建築課長、同住宅生産課長、国土技術政策総合研究所副所長等を経て、2025年に退官。
現在、東京都市大学特任教授の他、一般財団法人日本建築センター建築技術研究所副所長、電気通信大学特任教授、筑波大学客員教授、慶應義塾大学理工学部非常勤講師等を務める。
一級建築士。技術士（建設部門）。

東京都市大学 都市生活学部 及び 大学院環境情報学研究科都市生活学専攻

教授

1976年東京生まれ。
慶應義塾大学総合政策学部社会経営コース卒業、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程及び後期博士課程修了。
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任講師、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特任准教授、慶應義塾大学教養研究センター特任准教授、慶應義塾大学医学部特任准教授等を経て現職。
大学生協員外監事を兼務。
又、一般社団法人日本テレワーク学会理事、特定非営利活動法人ヒューマンインタフェース学会評議員、一般社団法人日本イノベーション融合学会前理事長ほか、学会の役職も多数歴任。
専門領域はユニバーサルデザイン・バリアフリー、モビリティデザイン、未来都市論、社会調査法等。交通用車輌の開発に関する大型プロジェクトを多数経験。
ユニバーサルデザインに関わる地域開発も多数手がけ、研究成果表彰も25件にのぼる。専門領域に関わる著書も30冊にのぼり、公共交通に関連するマスコミ出演も多数。